DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？デジタル化との違いと事例について詳説

近年はデジタル化、IT化という言葉に加えて、「DX」という言葉がウェブメディアなどでよく見られるようになってきました。特に「企業が今後生き残っていくためにはDX推進が必須である」という論調で語られることが多いでしょう。

しかし、DXが単にデジタル化を表す単語だととらえられることが多く、DXの意味と必要性が広く理解されているとはいえないのが現状です。大企業の管理職に対して実施されたアンケートでは、回答者の7割以上がデジタル化とDXの違いについて説明できなかったとされています（出典：ドリームアーツ社 「DXとデジタル化の取り組み」に関する調査）。

本記事ではDXについて正しく理解できるよう、DXの概念、必要性、メリットに関して解説します。また、DXに成功した事例についても紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

ここでは、DXとは何かという基本的な部分について、IT化との違いも含めて解説します。

DXという概念は、スウェーデンのエリック・ストルターマン教授が2004年に提起したものです。DXは英語で「デジタルトランスフォーメーション」を意味し、日本語では「デジタル技術を通じた変革」と言い換えられます。

2019年に経済産業省が発表した『「DX推進指標」とそのガイダンス』では、DXは「デジタル技術の活用を通じて企業の業務、プロセス、企業風土を改革し、競争優位を確保すること」と定義されています。いずれにしても、デジタル化に留まらない企業レベルでの改革を伴う点がDXの大きな特徴といえるでしょう。

DXは、「IT化」「デジタル化」とどのような違いがあるのでしょうか。

一般的に「IT化」や「デジタル化」という言葉は多くの場合、IT技術の導入に主眼を置き、既存の業務をIT技術で置き換えることを意味します。業務におけるプロセスはそのままに、効率化を図るためIT技術を取り入れることがIT化・デジタル化と呼ばれます。

たとえば、日報を紙に書いて作成・集計していたとして、その作業を紙ではなくパソコンやタブレット使用に切り替えることはIT化です。物事を行う「手段」としてIT技術を取り入れますが、「紙の日報を回収したり、記載事項を集計したりする時間が短縮された」などといった業務効率化がもたらされれば、IT化はより効果的であったといえるでしょう。

一方で、DXはIT技術の導入や業務の効率化に留まらず、業務そのもの、ビジネスモデルの抜本的な変革を目指します。

日報の例で考えた場合、「日報管理を紙から電子機器に切り替えることで、その便利さを知ってもらい、会社のIT化推進の後押しとしよう」と、デジタル技術活用から生まれる変革を「目的」とすることが、DXです。DXは、テクノロジーの活用によって、物事に対する考え方や物事のありかたといった、より包括的な根本からの変革を見据えています。

このように、「IT化・デジタル化＝手段」「DX＝目的」という違いがあるのです。

現在、なぜDXの必要性が増しているといわれているのでしょうか。その大きな理由の一つは、あらゆる分野でデジタル化が進展し、デジタル技術なしに成り立つビジネスが存在しなくなっているからです。

たとえば、従来店舗によるビジネスが主であった小売業では、コロナ禍における非対面サービスのニーズ拡大により、ECの展開においても競争が激化しています。ECの開発においては、的確な顧客ニーズの汲み取り、迅速なサービス開発、使いやすいユーザインタフェースの実現などデジタル技術に関わる課題が多数あります。

これらの課題解決にはDXによる業務の見直しとデジタル化が不可欠です。小売業の事例を始めとして、多くの業界でDXの成否が企業の競争力を左右するといえるでしょう。

ここでは、実際にDXを実施する際の進め方とポイントについて解説します。

DXの推進においては、最初に「何を目的としてDXを進めたいのか」「DXを実現することでどのようなビジネス目標を達成したいのか」「DXがどのように顧客満足度に結びつくのか」といった根本的な部分を明確にしましょう。DXに振り向けられる予算と人的リソースは有限ですので、企業として目指したい目的に沿って、何を優先的に対応していくのかを決めなければなりません。

また、DX推進においてありがちな失敗の一つに、「AIやビッグデータ、IoTといった先進的な技術の導入が目的化して、業務の見直しが疎かになってしまうこと」があります。実際にDXの検討を進めていく際には、IT技術の導入が目的化しないよう定期的に当初決めた目的を振り返ることが重要です。

DXは一部の部署に留まらず、全社的な取り組みとして推進する必要があります。

DXにおける失敗例の一つに、「一部の先進的な部署でのみDXが進んだ結果、他の部署との連携ができなくなり一部業務の効率化に留まってしまうこと」があります。組織全体でのDXを推進するためには、組織全体でDXを行うことを合意し、事前に関係者に周知することが重要です。

また、DXを経営層からのトップダウンで実施する場合、現場がIT技術を使いこなせずDXの試みが頓挫してしまうリスクもあります。あらかじめ現場が導入しやすい技術についてヒアリングする、後述するPoCを実施するなどして着実に進めていくようにしましょう。

DXにあたってはIT技術の導入に留まらず、業務の抜本的な見直しが必要であり、DX推進のプロジェクトは組織横断の大規模なものになる傾向があります。そのため、DXを本格的に推進する前に、一部の業務や部署で試験的にDXを進めることで効果を見極める必要があるでしょう。

このように、本格的にDXを進める前に試行することをPoC（Proof of Concept）と呼びます。PoCには、DX推進によって当初掲げたコンセプトが実現できるかを試すという意味合いがあります。PoCによって、試行した結果が組織全体に展開できるか否かという判断に加え、費用対効果を見極めることも可能です。

さらに、DXの費用対効果は、DXによって業務工数をどれだけ削減できたか、ビジネス上の付加価値をどれほど創出できたかで判断できます。正確に費用対効果を見極めるため、DX推進に必要なIT技術の導入、エンジニアの稼働にかかる費用の見積もりはさまざまな前提条件を加味して精緻に行うことが重要です。

DXの進捗状況は定期的に行い、必要に応じて軌道修正を行うことが重要です。

何事においても、中長期的な展望を描くのは重要である一方で、必ずしも当初の計画通りに物事が進むとは限りません。特にビジネス環境の変化やIT技術の進歩により、必要となるDX施策は時とともに変化します。

DX推進においては、当初の計画に必要以上にとらわれず、定期的に費用対効果の前提、活用する技術の見直しを柔軟に行うことが成功の秘訣です。

DXはデジタルトランスフォーメーションと呼ばれ、業務の変革を伴う点でデジタル化やIT化とは異なる概念です。特にデジタル技術の活用が前提となっている現代のビジネス環境では、DXの推進が企業の競争力に直結します。

DXを効果的なものにするためには、組織としての目標を明確にしたうえで、全社的なプロジェクトとして推進することが重要です。また、必要に応じてPoCを実施する、定期的な進捗の見直しを行うことも有効な手段となるでしょう。実際にDXを推進し成功した事例は、製造業、金融業を始めさまざまな業種・業界に存在します。DXについて詳しく知り、実際のビジネスでDXを推進してはいかがでしょうか。