事務職・技術職ともに約半数が「DX人財になるために学びたい」と回答― 勤務先における課題として、「社内でのDX人財育成ができていない」が1位 ―

2022.03.02

調査リリース
 

2022年3月2日 東京

人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupのグループ会社でテクノロジーソリューション事業を展開するModis株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:川崎 健一郎、「以下、Modis」)は、企業で働くビジネスパーソンを対象に組織内のDX推進の状況や課題についてアンケート調査を実施しました。

調査結果概要

  • 勤務先でのDXの取組みの進捗について:4割以上が、「DXの推進が遅れている」と回答
  • DX推進における課題で重要度が高いもの:1位「人財育成が社内でできていない(34.2%)」、2位「社員全員のITリテラシーが低い(19.6%)」、3位「危機感が浸透していない(15.9%)」。課題が分からないも約4割
  • DX推進のために最も必要なこと:1位「DX推進のためのビジョン(19.6%)」、2位「トップのリーダーシップ(14.2%)」、 3位「専門的な知識をもった人財(14.1%)」
  • DXを推進するために必要な技術や知識習得への意欲:事務職、技術職ともに約半数が「自ら研修を受けてDXに関する知識をつけたい」と回答
  • DX推進のために強化したい能力:1位「専門的なデジタルスキル(31.2%)」、2位「プロジェクトマネジメント力(20.0%)」、3位「コンサルティング力(18.7%)」

【アンケート結果への見解】
今回の調査結果について、Modis株式会社常務執行役員イノベーション&キャリア開発本部長の前田拓宏は、次のように話しています。「今回の調査により、企業で働く人々が、職種に関わらずDX推進に向けた技術や知識の獲得について比較的ポジティブな姿勢を持っていることがわかりました。企業のDX推進においては、業務をデジタル化するだけではなく、DXを通じてどのような企業戦略をとるのかというビジネスの観点が必要不可欠です。また、DX推進にあたっては、社員のマインドセットの変革や組織内の仕組みや体制の再構築が必要になります。そうした意味では、組織内のあらゆる人財が担当する事業や役割に関わらず、主体性を持ってビジネス変革に取り組むことが重要です。 弊社では、日本マイクロソフト社との協業により、高度なデジタルスキルを持った人財の育成、および非IT人財へのデジタル知識の教育支援を行い、2025年までに20万人のデジタル人財の育成を目指して取り組んでいます。またModisは、これまでも非IT人財を積極的に採用し、社内で教育研修を実施し現場で即戦力として活躍する人財育成を行ってきた豊富な実績をもっています。こうしたデジタル人財の育成により、国内企業や自治体におけるDXの推進に貢献していきたいと考えています。」




Modis株式会社 常務執行役員/イノベーション&キャリア開発本部 本部長 前田 拓宏
名古屋工業大学大学院工学研究科産業戦略工学修了。株式会社ベンチャーセーフネット(現・Modis株式会社)に機械設計技術者として新卒入社。その後、エンジニア社員のキャリアプランニングおよびキャリアコンサルティングを通じた人財開発に携わる。VUCAの時代を生き抜くエンジニアのキャリア開発をはじめ、自社の強みである「問題解決力×エンジニアリング」を活かし、地方の課題解決に挑む、地方創生VIプロジェクトなど新規事業も手掛けている。

調査結果詳細

企業のDX推進:4割以上が「遅れている」と回答

企業で働いているビジネスパーソン2,034名を対象に、勤務先でのDX推進の取り組みについて調査したところ、「とても進んでいる(4.8%)」、「進んでいる(18.3%)」を合わせた23.1%が「進んでいる」と回答し、「遅れていると思う(25.9%)」、「とても遅れていると思う(15.6%)」を合わせた41.5%が「遅れている」と回答しました。また、「分からない」という回答も35.5%あり、社内のDX推進が見えにくい状況にあることも分かりました。

DX推進の課題で重要度が高いもの:1位「社内で人財育成ができていない」、2位「社員のITリテラシーが不十分」、3位「DXが必要だという危機感が、企業に浸透していない」

企業で働いているビジネスパーソン2,034名を対象に、「勤務先においてDXを推進する際の課題として重要度が高いもの」を調査したところ、最も多かった回答が、「人財が社内で育成できていない(34.2%)」で、続いて「社員全体のITリテラシーが不十分である(19.6%)」、「DXが必要だという危機感が、企業全体になかなか浸透しない(15.9%)」の順で多い結果となりました。

DXの推進のために最も必要なもの:1位「DX推進のためのビジョン」、2位「トップのリーダーシップ」

企業で働いているビジネスパーソン2,034名を対象に、「職場のDX推進のために最も必要だと思うこと」について調査したところ、1位「DX推進のためのビジョン(19.6%)」、2位「トップのリーダーシップ(14.2%)」、3位「専門的な知識をもった人財(14.1%)」という結果になりました。専門的な人財よりも、自社としてどのような戦略でDXを推進していくのか、そのビジョンの明確化、およびトップマネジメントのリーダーシップを重要視していることがわかりました。

自身の「DX人財」スキル:約6割が「該当するスキル」をもっていないと回答

企業で働いているビジネスパーソン2,034名を対象に、自身は「DX人財」としてのスキルをもっているかを質問したところ、58.9%が「スキルを持っていない」と回答し、「スキルを持っている」は16.1%と2割未満に留まる結果となりました。
職種別で見ると、技術系職種1,352名のうち、「スキルを持っている」と回答した人は16.9%で、56.7%は「スキルを持っていない」という回答でした。

「DXを推進するためのスキル」を習得したい:約半数が「研修を受けたい」と回答

企業で働いているビジネスパーソン2,034名を対象に、「DXを推進するために必要な技術や知識のために研修を受けたいか」を質問したところ、全体の半数近い49.0%の人が「受けたい」と回答しました。職種別で見ると、技術系職種1,352名のうち、「受けたい」と回答したのは50.8%で、事務系の職種では5.7ポイント少ない45.3%でしたが、職種に関わらず、半数近くの人が「DXを推進するための技術や知識」の習得に対して、意欲があることがわかりました。

「DX推進のために「強化したいスキル」:1位「専門的なデジタルスキル」、2位「プロジェクトマネジメント力」、 3位「コンサルティング力」

企業で働いているビジネスパーソン2,034名を対象に、「DXを推進するために自身が強化したい能力」について質問をしたところ、1位「専門的なデジタルスキル(31.2%)」、2位「プロジェクトマネジメント力(20.0%)」、3位「コンサルティング力(18.7%)」の順に多い結果になりました。事務職においても、「専門的なデジタルスキル」と回答した人が最も多く26.7%でした。DXの推進においては、「デジタルスキル」の研鑽はもちろん必要ですが、全社的なプロジェクトを推進し、社内外を含めた多くの人を巻き込むプロジェクトマネジメント力やロジカルな視点で課題を発見し解決策を見出すコンサルティング力等、様々な能力が必要であると考えていることがわかりました。

調査概要

調査対象 企業や組織で働くビジネスパーソン
サンプル 2034名(技術系職種(n=1,352)、事務系職種(n=682))
調査方法 インターネット調査
調査期間 2021 年12⽉ 27⽇〜12⽉ 28 ⽇
※回答結果はパーセント表示を行っており、小数点以下第2位を四捨五入して算出しているため、各回答の合計が100%にならない場合があります。

Modis株式会社について

Modis株式会社は、人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの一員で、約 8,400名のエンジニアとコンサルタントを擁する、国内トップクラス規模のテクノロジーソリューション事業者です。ITとエンジニアリングにおける最先端のテクノロジー領域において、「Tech Consulting」、「Tech Talent Services」、「Tech Academy」の3つのサービスを提供しています。テクノロジーと課題解決力を通じてスマートインダストリーの発展に貢献し、個人と組織がともに躍動できる社会の実現を目指しています。

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