栃木県矢板市初の「地域活性化起業人」の協定を締結 - Modis VSNエンジニアが、矢板市が目指すSociety5.0実現に向けた活動に参加

2021.07.02

お知らせ
 

2021年7月2日 東京

人財サービスのグローバルリーダー、Adecco Groupのグループ会社で、IT・R&D領域のエンジニア派遣およびコンサルティング事業ブランドであるModis VSNを展開する株式会社VSN(本社:東京都港区、代表取締役社長:川崎 健一郎)は、総務省が推進する「地域活性化起業人」プログラムを活用し、2021年7月1日から栃木県矢板市に社員1名を派遣する協定を締結いたしました。同日、委嘱状交付式が交付され、矢板市の齋藤淳一郎市長からModis VSN社員である秋本一樹へ委嘱状が交付されました。

今回、着任する社員は、矢板市のデジタル戦略課に配属となり、市のデジタル戦略の策定や、未来技術を活用した文化スポーツ複合施設整備事業をはじめ、市内における実証事業の企画、提案を担当する予定になっています。

Modis VSNは、2019年より、エンジニア社員が全国各地の地方自治体へ赴き、課題解決施策を構想するプロジェクト「地方創生VI」をスタートさせました。秋本は、この活動に参加し、地域住民・自治体職員と情報交換を行いながら、地域課題の解決に向けたさまざまな施策支援を行ってきた経験があります。地方創生VIに携わった経験と、エンジニアとしてシステム系企業での企画開発や現場の課題解決に取り組んできたこれまでの実績を生かし、「地域活性化起業人」として、地域の方々と協働し、テクノロジーを駆使しながら自治体におけるICTの活用やデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進させることで、矢板市が目指すSociety5.0実現に向けた施策を計画・実施してまいります。

Modis VSNは、「ヒューマンキャピタル(人財)の創造と輩出を通じて、人と社会の歓びと可能性の最大化を追求する。」という理念のもと、エンジニアの能力開発を通じ、社会全体の発展に貢献することを目指していきます。


左から、矢板市 齋藤淳一郎市長、Modis VSN社員の秋本一樹

株式会社VSNについて

株式会社VSNは、人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの一員で、IT・R&Dおよびコンサルティング領域のエンジニア派遣事業ブランドModis VSNを展開しています。全国に4,500名以上の正社員エンジニアを擁し、取引先企業へ対して高い技術力と幅広い経験を生かし、課題解決に貢献しています。また、Modis VSNエンジニアが経営と現場、両方の視点からお客様の本質的な事業課題を解決する独自サービスである「バリューチェーン・イノベーター」により、企業の生産性向上を支援しています。

Modis株式会社に関するお問い合わせ