地方自治体と共創したエンジニア向け「地方創生人財育成」を開始― 地域の社会課題へ挑戦し、課題解決力・ビジョン構築力を育成する研修プログラムを開発 ―

2020.03.18

お知らせ

2020年3月18日 東京

人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupのグループ会社で、エンジニア人財サービスを提供する株式会社VSN(本社: 東京都港区、代表取締役社長: 川崎 健一郎)は、地方の社会課題を解決する活動を通してVUCA時代*に必要なビジョン構築力・信頼性獲得力を育成する「地方創生人財育成」プログラムを新たな研修サービスとしてリリースいたします。

地方創生人財育成プログラム

  • 1.
    事前研修(全6回)
  • 2.
    対象地域の視察
  • 3.
    対象地域在中の住民取材(フィールドワーク)
  • 4.
    年間報告会(地域課題解決のための事業構想を発表、地域間交流)

VSNでは昨年より、全国7つの地方自治体と連携し、エンジニア社員が現地に赴き、テクノロジーを活用した課題解決施策を構想するプロジェクト「地方創生VI‐2019」を実施してまいりました。高いコンサルティング力と技術力を備えたエンジニア社員を中心としたチームを編成し、通常業務と並行しながら、約1年間にわたり地域住民・自治体職員と交流を深めながらフィールドワークを行い、各地の資本分析と課題抽出のもと、具体的な事業・施策案の提案を行っています。

今回、これまでに実施した一連の研修プログラムを社外向けに開発し、研修サービスとして販売を開始いたします。本研修サービスにより、VUCA時代に求められる人財の育成機会を提供し、多様化・ 複雑化する社会の中で企業の将来を担う中核人財を育成します。

今後もVSNは、「ヒューマンキャピタル(人財)の創造と輩出を通じて、人と社会の歓びと可能性の最大化を追求する。」という理念のもと、エンジニアの能力開発を通じ、地域の特性を活かしたサスティナブルな地方創生の実現と、社会全体の発展に貢献してまいります。

  • VUCA 時代︓グローバルにおけるさまざまな不安定要素を⽰す4 の頭⽂字、「Volatility(激動)」「Uncertainty(不確実性)」「Complexity(複雑性)」「Ambiguity(不透明性)」をつなげたもの。

株式会社VSNについて

株式会社VSNは、人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの一員で、エンジニア人財サービスを提供しています。全国に4,000名以上の正社員エンジニアを擁し、取引先企業へ対して高い技術力と幅広い経験を生かし、課題解決に貢献しています。また、VSNエンジニアが経営と現場、両方の視点からお客様の本質的な事業課題を解決する独自サービスである「バリューチェーン・イノベーター」により、企業の生産性向上を支援しています。
2020年7月1日付けで、Adecco Groupで技術系人財サービスを展開する「Modis」とブランドを統合し、事業ブランドの名称を「Modis VSN」へ変更します。

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