人材開発支援助成金のご案内
AKKODiSの研修サービスにも人材開発支援助成金が適応可能です
研修費用を45～75%OFFに！
【適正コース診断付き】人材開発支援助成金のご案内資料
AKKODiS研修サービスにおける人材開発支援助成金の活用について
- 事業規模を問わず、育成に関わるコストを低減
- 助成金申請代行パートナーの紹介なども行い、貴社の工数を削減
- 助成金が給付された場合のみ、成果報酬型で代行費用が発生
人材開発支援助成金の概要
人材開発支援助成金は、労働者の職業能力開発を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための職業訓練等に対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部の助成を受けることができる制度です。
育成に関わるコストの低減
人材開発支援助成金では、研修費用の最大75%に加えて、受講者1名、1時間当たり960円の助成を受けることができます。
例えば、 200,000円（16時間）の研修の場合 200,000円×75%=150,000円 960円×16時間=15,360円 200,000円－165,360円 ＝34,640円で受講が可能
幅広い対象への育成が可能
人材開発支援助成金は大きく分けて以下3つのコースがあり、年次や正規・非正規雇用問わず、幅広い対象への育成が可能です。
- 人材育成支援コース
- 人への投資促進コース
- 事業展開等リスキリング支援コース
事業規模を問わず申請できる
事業規模にかかわらず人材開発支援助成金は申請することが可能です。
コースによっては1事業所に対し最大1億円助成を受けることができるなど、事業規模問わず手厚い助成を受け、育成コストの低減はもちろん、従業員のモチベーションアップ、生産性向上のためのトレーニングを行うことが可能です。
※参考：厚生労働省
助成金コース別 基本要件
人材育成支援コース
携わっている業務のスキルアップのための職業訓練や、資格取得を目指すために申請が可能です。技術研修だけでなくビジネススキル研修なども申請でき、技術者以外も対象となります。
制度利用について
- 雇用保険適用事業所の事業主であること
- 会社都合解雇がないこと（研修開始日6カ月前から起算）
- 厚生労働省の定める申請書類を提出し、認定を受理した上で研修実施をすること
- 1コースの訓練時間が10時間以上であること
申請の留意点
- 事業内容により助成額が変動します
- 1事業所が1年度内に受給できる助成額は最大1,000万円となります
人への投資促進コース
ITSSレベル3以上の資格取得を目指す高度デジタル人材の育成や、半年以上（最長2年）に渡る長期の育成に対応するコースです。e ラーニングなどサブスク型の研修も申請可能（経費助成のみ）、従業員の自発的な訓練（社内規定への明示が必要）なども助成範囲となります。
制度利用について
- 受講者は雇用保険加入の労働者であること（正規・非正規雇用は問わない）
- 雇用保険適用事業所の事業主であること
- 会社都合解雇がないこと（研修開始日6カ月前から起算）
- 厚生労働省の定める申請書類を提出し、認定を受理した上で研修実施をすること
申請の留意点
- 訓練メニューごとに最低訓練時間は異なる
- 高度デジタル人材：10時間以上
- 情報技術分野認定実習併用職業訓練：年間850時間（最低半年以上）
- 定額制訓練：10時間以上
- 自発的職業能力開発訓練：20時間以上
- e ラーニング、サブスクリプション型の研修は経費助成のみ
- 1事業所が1年度内に受給できる助成額は最大2,500万円
事業展開等リスキリング支援コース
人材育成支援コース、人への投資促進コースは「労働者のスキルアップ」が主眼であることに対し、事業展開等リスキリング支援コースは「事業主の事業展開」が主眼となります。DX推進のため新規部署を開設する、DXにより新規事業をスタートするなど、事業展開のために申請を行います。
制度利用について
- 受講者は雇用保険加入の労働者であること（正規・非正規雇用は問わない）
- 雇用保険適用事業所の事業主であること
- 厚生労働省の定める申請書類を提出し、認定を受理した上で研修実施をすること
- 1コースの訓練時間が10時間以上であること
申請の留意点
- e ラーニング、サブスクリプション型の研修は経費助成のみ
- 1事業所が1年度内に受給できる助成額は最大1億円
人材開発支援助成金の活用事例
| 通常受講料 | ■研修名：DX人材基礎パック (3日/22時間30分) ■受講生：5人 受講料総額：120,000円×5人＝600,000円 |
|---|---|
| 助成額 | 経費助成：600,000円×45%=270,000円 賃金助成：22時間30分×760円×5人＝85,500円 助成総額：355,500円 |
| 実質負担の受講料 | 実質負担額：244,500円 通常受講料の約60%オフ |
