ご契約までの流れ・契約形態

貴社とModis間で結ぶ
ご契約の流れについてご説明します

人材派遣(無期雇用派遣/有期雇用派遣)

Modisと無期雇用契約を結んだエンジニア正社員、もしくは都度有期雇用契約を結ぶエンジニアの登録者を、労働者派遣契約を結んでいる派遣先企業に派遣します。
エンジニアは貴社の指揮命令に従って業務を遂行します。貴社は労務の提供に対し派遣元(Modis株式会社)に派遣料金を支払い、派遣元(Modis株式会社)は、派遣料金の中からエンジニアに賃金を支払います。

メリット

  • 仕事の範囲や責任が明解。
  • 保険や年金などを派遣会社が一部負担するため、請負よりも費用は小さくなる。
  • 労務の提供になるため、時間精算が可能。

デメリット

  • 時間管理を含めた労務管理責任を問われ、手間がかかる。

サービスフロー

1.ニーズのヒアリング

業務内容や、必要とされるスキル・キャリア・就業条件などのほか、貴社が抱える課題やニーズについてお伺いします。

2.基本契約の締結

3.ご提案

貴社の課題・ニーズに基づいて最適な人材を選出しご提案します。

4.労働者派遣契約の締結

5.貴社での就業開始

Modisの担当者が定期的に職場にお伺いし、派遣社員の就業状況の確認や、サポートを行います。

紹介予定派遣

Modisと有期雇用契約を結ぶエンジニアの登録者を、労働者派遣契約を結んでいる派遣先企業に派遣します。
人材派遣と異なる点は、派遣期間は最長6カ月までであり、派遣期間終了後、双方の意向を確認して正式に採用となります。

メリット

  • 人材採用難の中で優秀な人材が確保できる
  • 人物や能力が把握できているため採用ミスマッチがない
  • 自社の社員としてより広範囲な業務を任せることができる
  • キャリアアップ助成金を活用できる場合がある

デメリット

  • 時間管理を含めた労務管理責任を問われ、手間がかかる。

サービスフロー

1.ニーズのヒアリング

貴社での仕事内容、必要とされる人材のスキル・キャリア・就業条件などをお伺いします。

2.基本契約の締結

3.面接

Modisが人選した人材と面談し、キャリア・スキルについて確認いただきます。

4.労働者派遣契約の締結

5.派遣社員として勤務

派遣期間は最長6カ月までのとなります。

6.正式採用(雇用)

派遣期間終了後、双方の意向を確認して正式に採用となります。

アウトソーシング(請負契約)

請負契約とは、Modis株式会社が請負業者となり、注文主である貴社と請負契約を結んで、業務の一部または全部を引き受け、成果に対する対価を受け取ります。
その業務を弊社エンジニアが対応いたします。請負の場合は、時間管理や、指示等は発生しません。

メリット

  • 基本的には時間精算ではなく、業務上の結果=報酬となるため報酬は固定であることが多く、予算の見込みが立ちやすい。
  • 成果を求める事ができるため、ある程度のレベルを追求できる。
  • 要員の時間管理や指示命令等の手間が省ける。

デメリット

  • 通常は派遣契約よりも発注金額が大きくなるケースが多い。

サービスフロー

1.ニーズのヒアリング

貴社のご要望をお伺いし、問題の特定と解決策を検討します。

2.ご提案

問題・解決策をまとめ、貴社に具体策をご提案します。

3.ご契約(基本契約)

ご了承いただけましたら、基本契約を締結します。

4.仕様書作成・締結

仕様書などにより範囲を明確化したうえでお見積りをご提示します。ご了承いただけましたら業務提携が完了します。

5.運営スタート

業務を開始します。

請負事業と労働者派遣事業の区分(労働省告示37号)について

労働派遣事業に該当するか否か、の判断を的確に行うもので労務管理上の独立と事業経営上の独立の2要素を満たしておれば「請負」となるが、満たしていなければ「派遣」となる。

労働管理上の独立→自己の雇用する労働者の労務を直接利用すること。

1. 業務管理上の独立

  • 業務の遂行方法の指示等を自ら行う。
  • 業務遂行の評価等を自ら行う。

2. 労働時間管理上の独立

  • 勤務時間・休日等の指示・管理を自ら行う。
  • 時間外・休日労働の命令・管理を自ら行う。

3. 秩序の維持・確保、人事管理上の独立

  • 服務規律の設定・指示・管理を自ら行う。
  • 労働者の配置等の決定・変更を自ら行う。

事業経営上の独立→自己の責任により、資金の調達・支弁を行うこと。

1. 経営上の独立

  • 自己の責任により、資金の調達・支弁をする。

2. 法律上の独立

  • 民法・商法その他の法律上の事業主責任を遂行する。

3. 業務上の独立

  • 以下のうちいずれか
  • 機械・設備・器材等を自己で調達する。
  • 企業・技術・経験上の業務を自己で独立して遂行する。

Modis株式会社の請負契約に関する労働局の見解について

前述の区分基準(労働省告示第37号)を踏まえ、請負(業務委託を含む)が適正におこなわれているかのチェックポイント(目安)を示した自主点検表を使用することにより、『請負が適正に行われていると見なされる』との労働局側の見解をいただいています。

Modisでは定期的に東京労働局を訪問し、『請負』と『派遣』の区別を認識しています。

東京労働局の見解

  • 請負契約の全てが悪なのではなく、適正に請負を行っていない事業者が悪である。
  • 実質上(現場)も契約に沿った請負が行われていなければならない。
  • 主点検表の全ての項目に該当すれば、請負が適正に行われていると見なされる。

Modisでは請負契約が適正に行われているかどうかを労働局配布のチェックシートで確認しています。

労働局配布の自主点検表(チェックシート)の使用について

  • 契約締結時にクライアント企業様に配布し、内容について読み合わせを行う。
  • 項目に対し全てチェックを行い、クライアント企業様とModisにてコピーを保存する。
  • 契約開始後もクライアント企業様、当社エンジニアへの確認を行い、意識のすり合わせを行う。

サービスに関するお問い合わせ・資料請求